2017-12-12 第195回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
農産物全般についてそういう課題がございまして、もちろん中小企業も同様でございますが、公正取引委員会と連携をして、そのような情報があれば提供する、また、場合によっては調査をする等々の連携をしているところでございます。 特に、畜産の関係で申しますと、今、牛乳についてそういう価格上の問題があるのではないかということで、農林省の方で調査をしている状況でございます。
農産物全般についてそういう課題がございまして、もちろん中小企業も同様でございますが、公正取引委員会と連携をして、そのような情報があれば提供する、また、場合によっては調査をする等々の連携をしているところでございます。 特に、畜産の関係で申しますと、今、牛乳についてそういう価格上の問題があるのではないかということで、農林省の方で調査をしている状況でございます。
農産物全般での数字しか今持ち合わせていないもので……（玉木委員「五項目だけ」と呼ぶ）重要五項目は、私は資料を持っていないんです。申しわけない。 ちょっと整理させて言わせてください。 今委員の御指摘は、関税割り当てを新たに設定し税率が維持されたもの、一部について税率が維持されたもの、これは要するに、委員の御指摘のとおり、一部削減ということになると思います。
今その設計に向けて調査検討を進めているところでありますけれども、昨年の十一月から、お茶を含めまして、平成二十七年度の農産物全般を対象にして、農業者、農家の方々の協力を得まして制度の仕組みの検証等を行い、事業化調査を実施しているところでありまして、こうした事業化調査の結果を踏まえて制度を固めていきたいと考えております。
青森の黒ニンニクが四十倍に例えば増えたですとかそういった成功の事例も紹介されている一方で、ただ、農産物全般に関して見るとなかなかうまくいっていないようであるという御指摘のあった記事でございます。
私どもも、今後の農政の一つの方向として、消費者のニーズ、そういうものをよりつかみまして、米もいわゆる売れる米づくりでございますけれども、農産物全般にわたって売れる物づくりを進める必要があると思っています。
農産物、特に今三品目で話題になっております野菜は、我が国の農業の中でも二三％ということで大変大きなウエートを占めてきておるわけでありますし、その他の農産物につきましても、中国のその生産力というものを考えた場合には大変重要な協議になるというふうに思っておりますので、早急にこの点もスタートをしていただいて、やはり農産物全般にわたって日中間が秩序ある貿易を果たしながら、そしてまた生産に寄与し消費者に対応していく
しかるに、昭和二十七年あるいは二十八年にかつて黄変米事件として問題になったとおり、日本が買い入れる、輸入する米の大部分が、契約に合致しない品質不良のものが大量に来る、これを防止するために、日本人がみずから産地に赴き、日本人の目で確認した適切な米を日本へ持ってくる、こういうことで設立されまして、以来、米を中心とする農産物全般にわたりまして、世界各地で営業しております。
いわゆるダンケル・テキストにおきましては、農産物全般につきまして平均三六％、最低でも一五％の関税引き下げが提案されておりますが、畜産物の主要輸出国からは、残念ながら、畜産物につきまして大幅な関税引き下げが求められておりますことは御案内のとおりであります。
農産物全般につきまして、これはもう各国ともそれぞれに困難な問題を抱えているということは今も申し上げましたとおりでございますが、これからの大詰めを迎えていく交渉の中で、我が国としては、国会決議もございますし、自給をしていくという基本的な方針もございますし、そうした基本方針のもとでぎりぎりの交渉をやっていきたい、我が国の主張というものをしっかりと訴えてまいりたい、そのように思っております。
米の価格はちょっと違いますが、要するに農産物全般について、生産者価格と末端の消費者価格、この間に非常にギャップがあるということが一つ大きな問題だと思うんですけれども、意外に農産物の流通面というのは近代化されていないと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（鷲野宏君） 農産物全般が過剰基調、それから食品マーケットの成熟化ということも進んでおります。そういうことで、その中で消費者の薄好が大変多様化、個性化してきておる、昔のように物をつくれば売れる時代は去ったと、こういう時代でございます。
さかのぼれば、牛・かん等につきましても、農産物全般について言えば二十年前のケネディ・ラウンド、関税交渉、それにさかのぼるわけでございます。中間的に言えば、十一年前の中川・ストラウス会談、このこともあるわけでございます。そういう一連の自由化要請、その中にあっていよいよ問題が難しくなっております。それは、私自身は正直申し上げて他国の選挙のことについて触れたくはございません。
ましていわんやウルグアイ・ラウンドを日本も承知してその線の交渉になってくるというと、これは農産物全般的に自由化をしていかなければならない。自由化の中で日本農業をどうして維持していくか、食糧自給率をどうして維持していくかということをやっていく、自由化を阻止してそうして農業を守るんだということでは、私は農業政策としては時代おくれだと思うんです。
それから、農林水産省の農産物全般につきましての長期見通しによる数字がございます。いずれも目標年次が違いますので、ストレートに比較するわけにはまいりませんけれども、そのいわゆる自給率の数字は違っております。
○政府委員（大坪敏男君） 農産物全般でもそうかと思いますが、畜産物の中でも牛乳・乳製品につきましては、それぞれその国で置かれている酪農なり乳業の事情に応じましてそれぞれ国境措置がとられておるということを感じる次第でございます。
ただ、それだから絶対にイーブンにいけるかといいますと、これはもう農産物全般の問題でございまして、ある程度の水準までは近づけると確信しております。以上でございます。
一方、我が国の農業の実情を見ますと、農産物全般にわたってその価格は国際的に見て割高傾向にあるということが言われておりますけれども、基本的には、たばこ作を含めまして、我が国の農業の小規模経営、そこからきます生産性の低さ、高能率の機械の導入が難しいというようなところ、そういう生産構造が大きな原因ではないかというふうに考えております。
また、農産物全般につきましては、ただいま申しましたとおり農業団体また地方自治体、官民一体ということで基本技術の励行、これを呼びかけまして、たくましい稲づくりをやっておるところでございます。そしてまた、近年の化学肥料の多用等、これらもございまして、お願いしておりましたいわゆる地力増進法、健康な土づくり、これも行っております。
そういう意味におきまして、冷害がなければというような気持ちもいたしたわけでありますけれども、白書で申し上げましたような結果に昨年は終わったわけでございます、確かに価格政策によって農家の所得の補償をするということも今日までいろいろな面で実施をされてまいったわけでありますけれども、村沢委員御承知のように、農産物全般が、やはり国際水準等と比較した場合にも、価格政策だけで農家の所得を支えていくという考え方で
○国務大臣（亀岡高夫君） これは輸入農産物全般の問題に関しまして言えることでございますが、日本の農業との調整をどうとるか、日本の農業にできるだけマイナス影響を与えないような範囲内で外国の農林水産物を入れていく、これが原則でなければならぬと、私はこう思うんです。